・AIを支えるデータセンターは、暮らしや産業に欠かせない社会インフラです。
・海外依存への備えと地域との共生。その両方を考えながら、国内の整備を進める必要があります。
・置き場所を海へ広げる構想も。横浜港の実証と、海で活躍するマリコンの工夫を紹介します。

「冷蔵庫に卵とキャベツがあるんだけど、何かつくれる？」

夕飯に迷って、スマホからAIに相談する。画面に料理の候補が並び、「10分くらいでできるものがいいなぁ」と頼めば、作り方まで教えてくれる。

手の中に物知りな相談相手がいるようで便利ですが、ふと疑問がよぎります。このAIはいったいどこから返事をしているのでしょう。

インターネット越しに使う場合、その計算を担うのは「サーバー」というコンピューター。そうした機器がずらりと並ぶ施設が「データセンター」です。[7]

ネットがつながらないと、仕事も買い物も止まってしまう。1990年代以降、インターネットが広がるにつれ、通信は電気・水道・ガス・交通と並び、暮らしを支える存在になりました。

AIが仕事や社会のさまざまな場面で使われるようになれば、その計算を支える設備も、ますます欠かせなくなります。データセンターは、すでにネットサービスを支える社会インフラ。AIの普及は、その役割をさらに大きくしています。[11]

そう考えると、「その本体はどこにある？」という疑問も、少し違って見えてきます。

海外のサービスを使えるのは便利です。ただ、頼りきりになると、気になることもあります。

ひとつは、お金の流れ。海外のクラウドなどへの支払いは、日本の「デジタル赤字」が膨らむ一因です。[12] もうひとつは、つくり、動かす力。サービスを使うだけになれば、開発や運用の経験を国内で積む機会も限られてしまいます。国も、経済安全保障の観点から、デジタルインフラを担う企業の育成を重視しています。[13]

そして、預けたデータを誰が、どのルールで管理するのか。大切な情報を守り、必要なときに計算設備を使い続けられるようにする。その土台として、国内のデータセンター整備が重要になります。[14]

もちろん、建物が国内にあれば、それだけで安心というわけではありません。運営する企業やセキュリティー対策も重要です。海外サービスへの支払いを減らすには、国内でサービスを開発・提供する力も育てる必要があります。[13][15]

ところが、AIなどの利用が増えるにつれ、その設置場所や電力の確保が課題になっています。[1]

「社会に必要な施設」と「家の近くに建ってほしい施設」は、必ずしも同じではありません。冷却設備などの音や排熱、周辺環境への影響を心配する声もあります。東京都日野市では、環境データや安全対策の説明を求め、工事着工の延期を求める請願が市議会に提出されました。[16][17]

必要な設備を増やしながら、地域の暮らしとも折り合いをつける。データセンターの建設には、その両方が求められます。

そこで、置き場所の選択肢として浮かぶのが「海の上」です。[1] もちろん、海でも環境への配慮や港を使う人たちとの調整は必要です。それでも、陸上の土地だけに頼らず、施設をつくる場所を広げられる可能性があります。

パソコンのそばで飲み物をこぼしただけでも、ひやっとするのに。それを海に持っていくのは、ずいぶん思い切った話に聞こえます。

海にデータセンターを置くと、いったい何がうれしいのでしょうか。

陸上に大きな施設を建てるなら、広い土地を探し、地盤によっては深く杭を打つ必要があります。海に浮かべる方式なら、土地の取得や基礎工事にかかる負担を減らせると期待されています。[8]

そして、海の水にも使い道があります。

パソコンを使っていて、本体が熱くなったことはありませんか。たくさんのコンピューターが動くデータセンターでは、冷やすためにも電力が必要です。[7] そこで将来は、すぐそばにある海水を冷却設備に利用する計画です。機器は水から守りながら、海水へ熱を逃がす。冷却の負担を抑えることも、海に置く狙いなのです。[8][9]

さらに、沖合の洋上風力発電所のそばに置いて、その電気を使う構想もあります。

海にぽつんと浮かぶ施設。その近くでは、風車が電気をつくっている。当初から検討されてきた沖合の構想は、そんな景色を思い浮かべると分かりやすいかもしれません。[1]

ただ、点検する人はどうやって通うのか。大量のデータをやり取りする通信はどうするのか。今度は、陸から遠いことが課題になります。[1]

そこで新たに加わったのが「港湾立地型」。船を港に横づけするように、浮かぶ施設を岸壁のそばへ置く案です。陸に近づければ、既存の電力や通信設備にもつなぎやすくなります。[1]

横浜港の大さん橋ふ頭では、2026年3月から、すでに小規模な実証実験が始まっています。浮かぶ台にコンテナ型のデータセンターを載せ、太陽光発電と蓄電池で動かしています。[2]

ここで確かめるのは、塩分や揺れのある環境でも、きちんと働き続けられるかどうかです。[2]

海に施設を置くには、設備を運んで設置し、その場所につなぎ留める仕事も必要になります。

海での工事を得意とする建設会社は「マリコン」と呼ばれます。その一社、東亜建設工業は、洋上風力の分野で、浮かぶ土台に巨大な風車を組み立てる工法を研究開発してきました。[5]

港に十分な設備がないなら、船を大きなクレーンの土台にできないか。同社などが研究してきたのは、海底に脚を着けて船体を持ち上げる作業船を使う方法です。[5] 海で大きな設備をつくるために、組み立てる場所から工夫しているのです。

いつか、夕飯を相談したAIの返事が、港に浮かぶデータセンターから届く。スマホの画面だけ見ていても、なかなか思い浮かばない景色です。

■東亜建設工業株式会社
　https://creative-land.jp/company-detail/427
港や防波堤など、海での工事を得意とする総合建設会社。「マリコン」の一社として、海洋土木で培った技術を生かし、洋上風力発電を支える工法の研究開発にも取り組んでいます。

参照日：既存資料は2026年10月30日、追加資料[11]〜[17]は2026年11月1日。出典番号は旧版との対応を保っています。原典へ進みたい読者のために、リンクと平文URLを併記しています。

[1] 洋上浮体型データセンター実現に向けて新たに「港湾立地型洋上データセンター」コンセプトを策定
日本郵船ほか3社／2026年9月1日
資料を開く
URL：https://www.nyk.com/news/2026/20260901_01.html
対応：用地・電力の課題、沖合立地型と港湾立地型、洋上風力との接点、既存インフラとの接続。

[2] 洋上浮体型データセンターの実証実験を開始
日本郵船ほか3社・横浜市／2026年3月25日
資料を開く
URL：https://www.nyk.com/news/2026/20260325_02.html
対応：横浜港での実証、コンテナ型施設・太陽光発電・蓄電池、塩害や振動の検証。

[5] 基地港における浮体基礎への大型風車搭載の為の改造に係るAiP証書取得について
東亜建設工業／2023年4月14日
資料を開く
URL：https://www.toa-const.co.jp/company/release/2023/230414.html
対応：港湾の設備上の制約と、改造SEP船を大型クレーンとして使う工法の研究開発。

[7] データセンターとは？
つくば市／更新日：2026年10月22日
資料を開く
URL：https://www.city.tsukuba.lg.jp/datacenter/29883.html
対応：サーバーを設置する施設としてのデータセンター、生成AIを含むサービスとの関係。

[8] 日本郵船「洋上データセンター」商用化へ。未来へのモチベーション
日本郵船 BVTL Magazine／2025年7月25日公開、2026年10月15日更新
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URL：https://www.nyk.com/stories/04/02/20250725.html
対応：用地や基礎工事の負担、海水冷却、発電設備との近接による安さ・早さの狙い。事業者による将来の見立てとして記述。

[9] 開所式を支えた若手社員に聞く。世界初、再エネのみで動く洋上データセンターが実証実験を開始
日本郵船 BVTL Magazine／2026年4月27日公開、2026年6月19日更新
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URL：https://www.nyk.com/stories/02/01/20260427.html
対応：海水冷却は将来の活用として予定されていること。

[10] 3つの事業
東亜建設工業 採用サイト／公開・更新日の記載なし
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URL：https://www.recruit.toa-const.co.jp/business/business/
対応：関連企業ブロックの会社紹介。海洋土木を強みとする総合建設会社であること、港湾・堤防などの工事、洋上風力への取り組み。

[11] 増加が見込まれるデータセンターの電力需要をどうする？さらなる省エネを進める新たな制度に注目！
資源エネルギー庁
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URL：https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/data_center2026.html

[12] 国内のデジタル技術基盤・デジタル関連赤字に関する資料
経済産業省（資料19ページ）
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URL：https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shin_kijiku/pdf/024_04_00.pdf

[13] デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合
経済産業省
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URL：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/conference/digital_infrastructure.html

[14] 半導体・デジタル戦略に関する資料
経済産業省（国内整備の必要性）
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URL：https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/green_innovation/industrial_restructuring/pdf/032_03_00.pdf

[15] データセンターのビジネスモデルとデジタル赤字に関する調査報告書
経済産業省掲載・令和6年度調査報告書
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URL：https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2024FY/1000125.pdf

[16] 令和8年第3回定例会 議案等審議結果一覧表
日野市議会（請願第8－7号、2026年9月29日不採択）
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URL：https://www.city.hino.lg.jp/shigikai/gian/1031867.html

[17] 第221回国会 決算行政監視委員会 第2号
衆議院／2026年6月3日
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URL：https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/005822120260603002.htm

■氏　　　名：亀井 聡
■会　社　名：株式会社クリエイティブ・ラボ
■所属・役職：ディレクター
■企業ページ：https://creative-land.jp/company-detail/3
■コラム公開日：2026/10/31
■コラム更新日：2026/10/31